国税専門官の会計学は捨てても大丈夫!な理由
こんにちは!近藤です。
試験勉強されている方、お疲れ様です。
前回私は国税専門官試験が不人気ゆえに合格しやすいという記事を書きました。
まだご覧になってない方はそちらの記事からお読みください。
そして最後に国税専門官は会計学を勉強しなくても一次試験(筆記試験)を突破できると言いましたのでその詳しい理由をこれから解説します。
まず、平成30年度の国税専門官の試験科目は以下になります。
【教養試験】
文章理解(現代文、英語)・・・11問
数的推理(判断推理、空間把握、資料解釈を含む)・・・16問
時事・・・3問
自然科学(物理、化学、地学それぞれ1問ずつ)・・・3問
人文科学(日本史、世界史、地理、思想それぞれ1問ずつ)・・・4問
社会科学(法律、政治)・・・3問
計40問
【専門試験】
民法・・・6問
商法・・・2問
会計学・・・8問
ここまでの計16問は必答問題
以下は任意の4科目(24題)を選択し、必答問題と合計40題を回答
科目②経済学・・・6問(ミクロ経済学、マクロ経済学、経済事情のそれぞれ2問)
科目③財政学・・・6問
科目④経営学・・・6問
科目⑤政治学、社会学、社会事情・・・6問(政治学3問、社会学2問、社会事情1問)
科目⑥英語(一般)・・・6問
科目⑦商業英語・・・6問
科目⑧情報数学・・・6問
科目⑨情報工学・・・6問
※特別区のように科目関係なく自由に40問選択して回答するのではなく、この①〜⑨まである科目の中から4つ選んで24問回答する形になります。
教養試験についてはオーソドックスな選択なし40問必答になりますので詳しい説明は今回は省略させていただきますが、専門試験は少しわかりづらいですね…
参考までに私が受験した際は16問の必答問題に加えて①の憲法、行政法と③財政学と④経営学と⑤政治学、社会学、社会事情の24問を回答しました。私の友人の多くが文系の学生だったので①〜⑤のどれかを回答している人が大多数でしたね〜
教養試験と専門試験のそれぞれの科目ごとの勉強法については後日また詳しく書かせていただくとして…
会計学8問もあるじゃんしかも必答じゃん!勉強しなくていいとか適当なこと言うなよ!
と思われた皆さん。正解です。国税専門官が第一志望の方は是非しっかりと勉強して得点源にしてください。そうすればまず一次試験は受かります。
でも多くの受験生は国税専門官は併願として受けるのではないですか?そういった方は中途半端に会計学を勉強しなくてもいいと思います。そもそもこの会計学、国税専門官試験以外に使いません。多分。きっと。少なくとも私は使いませんでした。
なので私は特別区の試験が終わるまで全く会計学は勉強せず、その後国税専門官試験までの約1カ月間で詰め込むことにしました。
結果、8問中1問正解することができました。
いやいや5択問題なんだから勉強しなくても1問は正解するだろ!ってことで私の勉強の仕方が悪かったのと、会計学というものに対して全く興味を持たなかったのもあって完全なる徒労でしたね。
結論として私は短時間で会計学を詰め込もうとするのはおススメしません。その時間は他の科目に使いましょう。
特に国税専門官試験には専門記述試験があります。これは科目ごとに対策をきちんと取る必要がある(足切りがある)ので、特別区試験後の1ヶ月間で国税対策をする場合は専門記述を詰め込みましょう!
前回申し上げた通り今年の国税の一次試験(筆記)のボーダーは36.5点です。
会計学捨てても十分に受かります。というか会計学の点数含めないとこの点数に達しないというのはちょっとヤバイです。かなりリスキーフリスキーです。国税を併願として受験しようとされている方は、会計学に頼らずとも一時突破できるレベルまで他の科目を底上げしてください。そうすれば無事第一志望に合格できるでしょう!
もちろん私と違って短期間でも成果を出せる優秀な方や会計学そのものに興味がある方、すでに簿記の学習をしている方はこの限りではありません。特に面接に自信のない方は、会計学を勉強して筆記で高得点を取っておけば安心ですよ!(ニッコリ)
といったところで今日はこの辺で。
最後まで読んでいただきありがとうございました!